1番 山 川 博 18番 田 中 隆 男
2番 中 村 照 子 19番 西 多 攻
3番 広 瀬 弘 子 20番 岩 城 光 彦
4番 松 本 裕 一 21番 清 田 康 之
5番 新 屋 英 樹 22番 松 崎 雅 彦
6番 井 上 隆 司 23番 今 井 淳 子
7番 末 澤 正 臣 24番 中 山 廣 司
8番 佐 藤 守 25番 大 西 健 一
9番 坂 田 重 隆 26番 村 上 孝 義
10番 畑 広次郎 27番 名 生 昭 義
11番 安 田 実 稔 28番 渡 辺 昭 良
12番 隈 元 悦 子 29番 御 栗 英 紀
13番 相 良 大 悟 30番 堀 充 至
14番 三 島 俊 之 31番 吉 野 晴 雄
15番 井 筒 高 雄 32番 眞 田 千 穂
16番 平 井 敦 美 33番 神 吉 耕 藏
17番 西 田 重 幸
会議に欠席した議員
な し
議事に関係した
事務局職員
議会事務局長 山 下 年 永
議会事務局次長 坂 田 吉 正
議事調査課長 大 野 淳 一
議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄
会議に出席した委員及び職員
┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐
│ 職 名
│ 氏 名
│ 職 名
│ 氏 名 │
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│市長 │樽 本 庄 一│副市長 │藤 原 崇│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│副市長 │中 田 喜 高
│水道事業管理者 │大 貫 和 博│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│企画部長 │石 堂
求│総務部長 │久 保 一 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│税務部長 │重 本 啓
司│市民部長 │山 内 俊 明│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│地域振興部長 │稲 岡 安
則│環境部長 │大 濱 俊│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│福祉部長 │鳴 瀬 敏 雄
│建設部長 │青 木 秀太郎│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│都市計画部長 │木 村 義
和│下水道部長 │山 上 秀 人│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│会計管理者 │大 本 憲 己
│市民病院管理部長 │藤 井 正│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│消防長 │山 本 臣 一
│教育委員会委員長 │神 吉 賢 一│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育長 │山 本
勝│教育総務部長 │藤 田 隆 司│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│教育指導部長 │石 坂 文
昭│選挙管理委員会委員長 │後 藤 太原麿│
├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤
│代表監査委員 │田 中 良 計
│農業委員会会長 │石 原 一 公│
└─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘
開 議
(午前9時30分)
○議長(大西健一) おはようございます。ただいまから、平成20年第4回
加古川市議会定例会を再開します。
これより、本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(大西健一) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
名生昭義議員及び
渡辺昭良議員を指名します。
――――――――――――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第2 諸 報 告
○議長(大西健一) 日程第2、諸報告を行います。
事務局から
議員出席状況等を報告します。
○
議事調査課議事調査係長(中村文雄)
議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。
以上で報告を終わります。
○議長(大西健一) 事務局からの報告は終わりました。
なお、昨日の議案第88
号加古川市立幼稚園における預かり保育の実施に関する条例を定めることの質疑において、休憩の時間を午後4時から1時間という答弁がございましたが、正しくは、午後3時から1時間であるとの訂正の申し出がございましたので、ご了承願います。
以上で諸報告を終わります。
――
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
◎日程第3 一 般 質 問
○議長(大西健一) 日程第3、一般質問を行います。
市長。
○市長(樽本庄一)(登壇) おはようございます。
本日一般質問を予定されております山川議員さん、坂田議員さん、中村議員さん、西田議員さん、井筒議員さん、広瀬議員さんのご質問に対しまして、
水道事業管理者及び担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(大西健一) 一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。
山川 博議員。
○(山川 博議員)(登壇) おはようございます。
日本共産党議員団の山川博でございます。ただいまより一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。
我が国の景気が後退局面に入ったということを、ついに政府が認めました。戦後最長、いざなぎ越えの景気拡大を先日まで謳歌していた政府・日銀の失態は明白です。このことはいわゆる景気拡大がだれのものであったのか、問われる問題でもあります。庶民の暮らしと営業は最長の景気拡大のかけ声とは裏腹に、貧困化、困窮化が深刻化し、
不安定雇用の拡大などで空前の利益を謳歌する財界、大企業、大金持ちとの格差は絶望的なほどに拡大し、さまざまな事件の背景として指摘されております。ワーキングプアとも呼ばれる若者の中に、戦前の
小林多喜二の小説「蟹工船」を現代の我がことと受けとめる層があらわれたのは、事態の本質を指すものであります。
政府・与党の進めた構造改革、規制緩和の弊害が明らかになっていると言えますが、その
根本的是正は現状の政府に期待することはできません。それは、安倍内閣に続いて福田内閣が政権を投げ出したことでも明らかです。それゆえにこそ、地方から是正を求める声を上げ、住民の暮らしを守る施策を緊急にとる必要があります。
そこで、当市として取り組む課題について、以下に質問してまいります。まず、第一は、燃料・物価高騰に苦しむ住民の暮らしと営業を支援する施策についてであります。ヘッジファンドなどの投機筋によって原油価格がつり上げられ、食料まで投機の対象にされて、
生活必需品が大幅に値上がりし、住民の暮らしと営業を直撃しています。
漁業関係者に続き、運送業界からも悲鳴が上がりました。
そうした中で、
市発注工事に関し、原油などの高騰に対して請負金額の上乗せを行うことは時宜に適したもので歓迎するものです。しかし、農業経営や
生活困窮者への支援の拡大が必要と考えて、取り上げるものであります。
その一つ目は、
生活困窮者等への冬季の灯油補助の実施についてであります。低
所得者世帯、
生活保護世帯への灯油補助が、昨年は近隣の自治体でも実施されました。今年の灯油価格は原油高で、昨年よりさらに値上がりし、暮らしを直撃しています。
障害者共同作業所など
福祉関連施設の負担増大も運営の障害になってきています。灯油価格の上昇分の負担を軽減することは、これから冬を迎えるに際し、緊急に検討されるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。
二つ目は、農業、漁業関係への支援についてであります。当市の農業も全国同様に、国の農政の誤りにより苦境にあります。漁業も同様の状況にあると思いますが、まずこの点での認識をお聞かせください。農業、特に
市街地農地では
固定資産税の負担が営農意欲をそぐものとなっております。そこに燃料価格の高騰が重なると、
事業継続そのものが成り立たないことになりかねません。支援対策が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、就学援助の拡大についてであります。本来、義務教育は無償であるべきですが、さまざまな負担が大きくなっています。
勤労者世帯は所得の減少と物価高により生活が苦しくなっており、これが給食費などの滞納の背景ともなっております。
子どもたちの健やかな成長のためにも、就学援助の拡充が求められますが、国の補助基準の
引き下げ等もあり、当市の就学援助の所得基準などの条件は改悪され続けており、その結果、近隣市町との比較においても劣る事態も発生しております。所得基準は
生活保護基準の1.5倍という理念へ、少しでも近づけるべきではありませんか。この点でのご所見をお聞かせください。
次に、水道料金の負担軽減についてであります。
水道企業会計は黒字を続けており、喜ばしいことであります。当市の上水道は、県営水道を購入しているため、自主水源の利活用が押さえられており、市民にとって極めて高いものとなっております。所得の低い世帯からは、2カ月に1回の料金徴収でなく、毎月の支払いにしてほしいとの要望もあります。それだけ暮らしにゆとりがなくなっているのであります。これらへの対応は考えられるべきであります。京都府の大山崎町は、府営水道の過大な給水の押しつけが水道会計の赤字の原因として、京都府を相手に訴えを起こしております。県営水道の
給水押しつけに対しても、給水単価の引き下げや給水量の減少を視野に入れて、水道料金の負担軽減に全力を挙げるべきでありませんか。この点でのご所見を伺います。
次、二つ目の質問は、国の医療抑制に対し、公的医療の充実を図ることについてであります。政府・与党は、2012年度末で高齢者のための療養病床を、11万5,000床も削減するというとんでもない計画をしています。兵庫県は現在の1万4,138床を4年後には9,236床、3分の1の4,900床以上も減らすという計画であります。これでは介護難民・医療難民を大量につくり出すとして、介護・医療の現場から厳しい批判の声が上がっています。
日本共産党はこの計画の撤回を要求しておりますけれども、
後期高齢者医療制度とともにこのような国の
医療抑制政策から住民の健康と命を守るため、公的医療の充実を図るよう求めるものであります。
その一つ目は、国の
公立病院改革ガイドラインに従う
改革プランを拒否することについてであります。政府・与党は
医療費削減のために、公立病院をつぶして病床削減を進めようとしています。国の
ガイドラインに従って改革したはずの地方の公立病院は、その結果、事実上、公的医療の解体に追い込まれつつあります。そういう状況であります。医師の絶対的な不足をそのままに、再編や統廃合を行えば、公的医療は衰退せざるを得ません。当市の
市民病院は、地域の公的医療を支える重要な病院であり、さまざまな問題はありますが、経営はおおむね健全と言えます。健全さとは、公的医療の担い手として機能しているかどうかにあり、この点でも基本的には役割を果たしていると評価するものであります。その
市民病院が、何を目標にして
改革プランをつくろうとしているのか、国の
ガイドラインに沿っていては
市民病院の
あり方そのものを否定するものとなりかねません。自前で病院のあり方を考えることはあっても、今の国の
ガイドラインに従う
改革プランは拒否すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、障害者等の入院基準の改悪への対処についてであります。政府・与党は10月から、脳卒中や認知症を原因とする障害の患者の入院基準を厳しくするとしております。これは
障害者対象の病棟や難病患者らの
特殊疾病病棟が対象ですが、行き場のなくなる患者が生まれる懸念が出されております。それは療養病床は削減され、介護施設が不足しているからであります。この影響は当市にも出てくると考えられますが、これへの対応について、ご見解をお聞かせください。
最後に、都心としての加古川駅南西部の整備について質問いたします。
加古川駅周辺は、当市の都心として位置づけられていますが、その整備の方向は必ずしも明確とは言えません。駅北の整備状況に比べても、駅南西部の状況はおくれていると言えます。近年では、民間主導でようやく一部で整備が着手されつつありますが、寺家町北部の地域はこれからというところであります。防災の
まちづくりと位置づけるだけではなく、高齢者や子どもが憩える
まちづくりが求められます。行政として道路整備など
インフラ整備とともに、市民参画による
まちづくりへの関与が必要だと考えますが、都心としての加古川駅南西部の整備についての市のご見解、ご所見を求めるものであります。
以上で、この壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大西健一)
山川博議員の質問は終わりました。
答弁を求めます。
福祉部長。
○福祉部長(鳴瀬敏雄) 「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「
生活困窮者等への冬季の灯油補助の実施について」ですが、北海道をはじめ寒冷地において
福祉灯油制度が設けられ、昨年の冬季には原油価格の高騰により制度の拡充や新たに
高齢者世帯、
障害者世帯、母子世帯でかつ低所得の世帯に
福祉灯油補助制度を導入された市町村があることは承知いたしております。幸いにも加古川市は、県南部に位置する温暖な気候により、寒冷地に比べますと各家庭における灯油の消費量は少ないと思われます。確かに
原油価格高騰による影響はあろうかと思いますが、寒冷地における影響額とは大きな差があり、また灯油ではなく、電気・ガスなどによる暖房を行っている世帯もあることから、今のところ、制度の導入については考えておりません。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(大西健一)
地域振興部長。
○
地域振興部長(稲岡安則) 「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「農業・漁業関係への支援について」ですが、昨年来の世界の穀物価格の上昇、また原油価格の急騰によって、
ハウス用燃料や肥料、
農業用資材などの価格の上昇は、農業者、漁業者の経営を圧迫していることは承知いたしております。現在、政府において、漁業支援をはじめとしまして緊急対策を検討されておりますので、本市としましては新たな施策は行わず、既存の
各種支援制度の情報提供を行い、その活用を図ってまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(大西健一)
教育総務部長。
○
教育総務部長(藤田隆司) 「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「就学援助の拡充について」ですが、本市における就学援助の受給状況は、15年前の平成4年度におきましては受給者の数が1,092人、受給率は3.54パーセントでございました。これが平成10年ごろから増加の一途をたどり、ここ数年は横ばいで推移しているものの、平成19年度は受給者数は3,292人、受給率は13.25パーセントと、この15年間で人数では約3倍、受給率では約3.7倍となっております。
ご質問のとおり、物価高騰が市民の生活に影響を与えることは認識をしておりますが、就学援助につきましては、
三位一体改革の影響で、平成17年度から準要保護への国庫補助もなくなり、現在の市の逼迫した財政状況の中で、
就学援助制度を拡大するということは困難と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(大西健一)
水道事業管理者。
○
水道事業管理者(大貫和博) 「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「水道料金の負担軽減について」ですが、現在、本市では、県営水道から
計画給水量5万9,500立方メートル、1日
最大受水量4万3,600立方メートルを協定に基づき、受水を行っております。この受水量は、平成18年度に各受水団体と兵庫県企業庁との間で、平成20年度から平成23年度の4年間の受水量を締結したものであります。しかしながら、各受水団体から、
計画給水量の減量を要望した結果、兵庫県企業庁においては
計画給水量の見直しを検討すると聞いております。今後も、受水団体で構成する兵庫県
広域水道連絡協議会を通じて、引き続き要望してまいります。
また、現在の水道料金の徴収については、検針・請求は2カ月ごとに行っており、2カ月に1度の納付を基本としております。なお、水道料金の納付は特に困難な方につきましては、お申し出をいただき、納付方法について相談させていただきたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(大西健一)
市民病院管理部長。
○
市民病院管理部長(藤井 正) 「国の医療抑制に対し公的医療の充実を図ることについて」のうち、「国の
公立病院ガイドラインに従う
改革プランを拒否すること」についてですが、
市民病院の役割は、市民の皆様が安心して暮らせるよう、民間の医療機関が担いにくい救急医療などの公共性が高い部門や、現在、過度の不足状況にある周産期・小児医療、さらには質の高い
先進的医療などを安定的に提供することであると考えております。このため、本年11月に
オープン予定の
中央診療棟は、PET−CTやリニアック、MRIなどの最新鋭の
高度医療機器を配備し、手術室の増設等、設備・施設の充実を図っているところです。引き続き、地域の
医療ニーズや医療技術の高度化に的確に対応しながら、安定した病院経営を行うためにも、総務省の示した「
公立病院改革ガイドライン」に従い、
改革プランを策定してまいりたいと考えております。公立病院の危機が問題となっている中、将来を見据えたしっかりとした経営方針、
改革プランを立て、
市民病院を充実していくことが、市民の医療を守る上で重要であると考えております。
次に、「障害者等の入院基準の改悪への対応について」ですが、主として長期の療養を行う
特殊疾患病棟や
障害者施設等一般病棟につきましては、その施設基準の取得について
脊椎損傷等の
重度障害者や重度の
肢体不自由児(者)等の患者を対象として、それぞれ8割あるいは7割以上の入院があることが条件となっております。本年10月から診療報酬の改定により、その対象者から
脳卒中後遺症や認知症の患者が除かれ、人数に算定できなくなります。
加古川市民病院は急性期の病院であり、これら長期療養にかかる施設としての位置づけはなく、今回のこれらの改定についての影響はありません。なお、
重度障害者の患者さんにつきましては、一般病院として対応しているところです。
また、本年9月より、医師会や地域の
回復期リハビリテーション病院と連携し、
脳卒中患者の治療を地域で総合的に管理するための
連携システムとしての
脳卒中地域連携パスの施設基準を取得し、患者の同意を得ながら、あらかじめ連携する病院が共同して診療計画を作成し、急性期の治療は
市民病院が、回復に向けてのリハビリなどの治療は地域の病院が受け持ち、病院相互で患者の診療情報を共有しながら治療に取り組んでおります。
今後につきましても、医師会や地域の医療機関との連携を図りながら、患者が安心して次の治療を受けられるシステムの整備を図ってまいりたいと考えています。
また、介護施設への転換につきましては、平成18年度に
加古川市内で
介護療養病床130床が
医療療養病床に転換しており、現在、市内では
医療療養病床が250床、
介護療養病床が360床となっております。いずれにしましても、市単独で対応できる問題ではありませんが、国・県の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(大西健一)
都市計画部長。
○
都市計画部長(木村義和) 「都心としての加古川駅南西部の整備について」ですが、加古川駅周辺は
東播磨地域の玄関口としての役割が期待されています。特に、
駅南西地区の多くは道路幅員が狭く、またその多くが建物更新もされることなく低層の
老朽木造家屋が密集し、防災上及び土地利用上も検討を要する地域と考えております。そのため、地元の代表者等が参画し策定した
中心市街地活性化基本計画をもとに、商業再生や定住人口の増加を目的として、地元主導のもとで事業の検討を進めてまいりました。また、本市の
都心再生プランでは「地元主体による住宅・商業等の
複合建築物の開発を促進する地区」として整備方針を掲げております。これらの方針に基づき、住民主体の
まちづくり活動を支援する中で、
都市計画道路篠原西線以北約1.6ヘクタールにおいて「
まちづくり構想」が策定され、その中で住民の合意が形成された
Cブロック地区約0.4ヘクタールにおいて
共同化事業が平成19年度に着手され、現在、基礎工事が行われております。
また、その他の地区についても、今年度に防災街づくり調査として現況調査や課題抽出などを行い、幹線軸となる防災道路等の必要な公共施設や都心再生にふさわしい土地利用について、地域の住民との協働のもとに、にぎわいの創出とともに高齢者も安心して生活できる市街地整備を進めるための支援策を検討してまいります。
以上で関係部分の答弁を終わります。
○議長(大西健一) 山川議員。
○(山川 博議員) まず、一連、質問して、一通りご回答いただきました。しかし、若干、お互いの認識も違う、これは当たり前なんですが、見解の違いもあります。そこで、各項目に関しまして、再質問を行ってまいります。
まず、燃料や物価高騰によって市民生活がどのような状況になっているのか、こういうことに関してはどのような認識を持っておられるのかなというのが、先ほど答弁いただいて感じる疑問であります。例えば、灯油の補助、これは確かに昨年度、寒冷地補助ということがスタートでしたが、現実にはそれに限らず行われて、先ほど壇上でもこの近隣市でも実施されたと、決して温暖地やからということではないんですね。現実には冬季には一定の負担があるわけです。また、確かに電気あるいはガス等の暖房器具もあるわけですが、ただ、それらもやはり高騰してるわけですね。これが低所得層、そこらにそういう打撃を与えているという認識を、どのようにお考えか、それは仕方がないと、それはそれぞれやりくりしてくださいということなのかなということですが、まずその辺についてはどのようにお考えになっとんのかなということと、それから、農漁業、加古川市の場合は漁業といってもかなり海洋漁業はさまざまな事情であるんですけども、それでもやはり存在して、ノリ漁業などありますし、特に農業の場合は当市は農業面積が多いんですが、耕作地のうち約50パーセントが放棄田になってると。この放棄田対策もとられていると思うんですが、そういう中で、営農努力されてる営農組合とかそういうところでは、この燃料高騰がやはり運営にも大きな打撃となり、営農組合でも大変苦労されている。農家は特にそうであります。そういう状況の中で、それは一つはね、現状直ちにできないということはあるかとは思いますが、先ほどの灯油補助と含めて、まず市民の生活に対して、今の物価高騰等の影響をどのように認識されているのか、その認識だけ伺っておきます。
○議長(大西健一) 福祉部長。
○福祉部長(鳴瀬敏雄) この物価高騰の市民に対する影響についての認識についてのご質問だと思うんですが、確かに原油高によりまして、灯油、それから電気・ガス等も影響をしていると考えております。ただ、先ほども答弁いたしましたように、今のところ市としては具体的な対応までは考えていないという段階でございます。
以上でございます。
○議長(大西健一)
地域振興部長。
○
地域振興部長(稲岡安則) 原油高騰に対する農漁業に対する認識ですけれども、おっしゃいますように、原油が非常に高騰してきて、今、若干下がったというようなニュースもありましたけれども、そういった中で農漁業につきましては、原油、それから肥料、そして飼料とかかわるそういったものも値上げになっており、少なからず影響があるものと認識しております。
以上です。
○議長(大西健一) 山川議員。
○(山川 博議員) そういう正常な認識をされているということで、安心しましたけど、じゃあ、それをどう施策に生かすのと、今は考えていないということだと思うんですね。これはゆえに、これ、やはり今回福田政権が政権投げ出した一つの背景なんですね。現実に国民が困っているのに、国民に困る施策しかとらなかった。結果、追い詰められたわけですから。地方行政としても困難はあると思いますが、そういう国の悪政のもとで困っている住民を支えなければ、加古川市の市行政も何をやっているんだというふうな批判は出てくるというふうに私は考えます。
また、就学援助は、ご答弁にもありましたように、
三位一体改革、平成17年から国の補助が減らされて、その結果、先ほど説明ありましたように、かつてより、それはそれだけ暮らしの困窮化もあると思うんですが、しかしここ数年は横ばいだと。本来なら、ずっと上昇していく要素があったのに、基準を厳しくしたためにこれまで就学援助が受けれていた世帯が受けられないというふうになるんですよね。そこで、もし今データをお持ちであれば、ちょっとそのために紹介してほしいんですが、ここ数年、平成17年以降のそうした基準を減らしてきた、つまり対象世帯を事実上減らす、減らすと言うたらおかしいな、横ばいですからね、減ったわけではないですが、本来なら受けれたはずの就学援助が、この
三位一体改革の影響等によって基準改革等によって、どのぐらい受けられなくなったのかというのは、データお持ちですか。
○議長(大西健一)
教育総務部長。
○
教育総務部長(藤田隆司) 実際にどれぐらい減ってきたかという、そういった資料は持ってないんですけれども、おっしゃっておりますことは、所得基準が
生活保護基準の1.2とはいえ下がってきているのではないかというふうなことなんですけど、これは
生活保護基準そのものの見直しもされておりまして、それにあわせて1.2という基準をもとに認定をしておりまして、ただ、対象受給率が横ばいとはいえ少しは上がっていると、上がっている傾向にあると、市が負担している扶助費についても膨らんでいるという状況の認識はしております。
以上でございます。
○議長(大西健一) 山川議員。
○(山川 博議員) これは私もね、市だけの責任でないと思いますし、ただ、基準が変わったことによって、本来、従来の基準であれば受けれた数の人が受けれなくなっているということもやはり見ていただきたいなと。例えばこれ、もう指摘だけにとどめますが、例えば4人世帯、加古川市の平成20年の所得基準は276万4千円、高砂市は297万、やはり20万ぐらい差がありますね。明石で289万、もちろん加古川市より低いところがありますから、一概に全部低いとは言いませんが、これはかつてはそれなりに肩を並べていたと僕は認識しておるんですけどね。これはもともとは国の施策を改めさせるというのが根本やと思いますが、これらを指摘してまたこうした就学援助の拡充を工夫して努力していただきたい。
それから、水道料金については、全県の市や町でそうした給水協定の見直し、給水量の削減を求めて、そしてそれに対して県もその要望にこたえて検討すると、よくここまで来たなと、今までずっと言うてきましたからね。ぜひ頑張っていただきたいし、要望があれば毎月の支払いもするということは、これは大変歓迎したいと思います。一つ、水道料金の今の黒字も利用しながら、負担軽減を図っていただきたい。
次に、
公立病院改革ガイドラインの件に関しましてですが、先ほどご答弁の中で、私はやはり認識について、それは国の施策は頭から否定できないかもわかりませんが、果たして国の
ガイドラインに従えば市民の医療を守れるのかということについては、これは
公立病院改革ガイドラインというのは厚生労働省から出されておりますね。基本的な考え方とか、あるいは果たすべき役割を明確化した上で、そして再編ネットワーク化か経営効率化かということがあるんですけど、この国の
ガイドラインに従ってどういうプランを立てようとしておるんですか。再編計画ですか。それとも経営形態の見直しなんですか。その辺は今、方向はどのようにとっておられますか。
○議長(大西健一)
市民病院管理部長。
○
市民病院管理部長(藤井 正) 現在の
改革プランの方向性でございますが、立案をしているところでございますが、国のプランにつきましては、経営の効率化ということを申しておりますし、それから再編ネットワークということを申しております。経営の効率化というのは、やはり公営企業法を適用されている
市民病院でございます。公立病院であってもどの企業であっても、経営を効率化するというのは一番市民の皆さんに、先ほどご答弁させていただきましたように、安定して医療を提供できるということにつながると思いますし、安定した医療をすることによって、また経営効率化によって、人材の確保、今、医師の不足というのも叫ばれております、やはり安定したところでないと人材は寄ってきません。そういう意味で、市民のために役立つような人材を育成したい、集めてきたいというように考えておりますし、それから、ネットワークにつきましても、やはり地域の中で守る医療というのは当然ございます。市内の中でもそれぞれ特色のある医療を展開している病院もたくさんございますので、そういった病院と連携をしながら、それぞれの役割を果たしていくというのがやはりこの現在の財政的な問題が大きな中で、
市民病院だけがすべてをやってしまうというような状況ではないというように考えておりますので、地域の中で連携した医療をするというようなそういった部分の改革のプランにつきましても検討していきたいと考えております。国が言うから、そのプランを作成するというものではございません。やはり、公立病院としての役割を果たすために、今、何が必要かというようなことを
改革プランの中に盛り込んでいきたいというように考えております。
以上でございます。
○議長(大西健一) 山川議員。
○(山川 博議員) 今のお答えを聞く限りでは、必ずしも国の
ガイドラインでなくても独自にやられるということで、経営効率化はこれは当たり前のことですし、ただ、1点だけ、これは指摘にとどめますけどね、国の
ガイドラインの再編ネットワーク化の目的は、一つは中核的医療をねらい、医師派遣の拠点機能、こんな病院になるんですかねというね。二つ目は、基幹病院から医師派遣、つまりネットワーク化するということは医師のいない診療所、医師の少ない診療所、こんなものをつくってね、住民の医療が守れると思いませんが、先ほどのご答弁では最初の趣旨の
ガイドラインに従うことがということとはちょっと違うとは思いますが、2回目の答弁の中身については理解をいたします。
その上で、二つ目の
脳卒中患者さんなどによる入院基準、これは
加古川市民病院は該当するものはないと思うんですが、これは
市民病院だけじゃないと思うんですけども、この影響を受ける市民というものが、加古川市においてあるのかないのかについては、掌握されるような状況にありますか、どうですか。これは
市民病院だけじゃなくて、健康課担当もあるかと思うんですが、わかれば説明いただきたいと思います。
○議長(大西健一) 福祉部長。